• ホーム
  • ブログ
  • 企業の働き方改革に取り組もう!課題、成功例など全てを解説

企業の働き方改革に取り組もう!課題、成功例など全てを解説

[2022.02.14]

目次

    働き方改革の実現は、企業が直面している大きな問題です。
    「一億総活躍社会」という目標は大変素晴らしく、正しく取り組むことができれば社内の労働環境は今以上によくなる可能性があります。
    しかし働き方改革を実現した企業の中には、思うように社内問題の改善ができずに、形骸化してしまっているところも少なくありません。そのせいで離職率が上がってしまったというケースもあります。人事担当者にとっては頭の痛い話でしょう。

    そこで今回は、働き方改革の現状や抱えている課題、働き方改革で企業を変えるコツ、働き方改革の実現を進めている企業の成功事例などをまとめていきます。

    1.働き方改革の現状

    「働き方改革」は「一億総活躍社会」を目指して2018年の6月に関連法案が成立しました。企業の規模によって関連する各法案は施行される時期が異なり、例えば「割増賃金率の引き上げ」は2019年4月からスタートし、中小企業については2023年4月からとなっています。

    また柔軟な働き方のひとつとして、副業制度を導入済みという企業は少なくありません。働き方改革前までは隠れて行っていた副業を企業が認めることで、結果的に従業員の希望を叶えている形です。
    このように、従業員の希望を実現する企業の従業員たちは、モチベーションが高い傾向にあるといわれています。働き方改革を行うことで企業と従業員に新たな信頼関係が生まれたということでしょう。

    また、働き方改革法案内に記載されていたテレワークもコロナ禍により定着してきています。通勤時間の減少によりプライベートな時間が増え、長時間労働者が減少するといった効果も報告されています。
    このように徐々に進められている働き方改革ですが、まだ思うように推進できていないのが現状です。企業側はもちろんですが従業員側にも課題があるためです。

     

    2.働き方改革の課題

    働き方改革へ取り組むことで生産性の向上や社内環境・労働環境の改善などが期待されます。しかし、実際の取り組みには難しい面があるのも事実です。ここでは働き方改革が抱えている、企業と従業員それぞれの問題・課題についてご紹介していきます。

    2.1人件費がかかるようになる

    これは年次有給取得義務と同一労働同一賃金が関係しています。

    たとえば、有給を取る従業員がいればその分ほかの従業員が業務を多くこなさなくてはいけません。場合によっては残業代を支払わなくてはいけなくなります。
    また、以前までは賃金差のあった仕事であっても同一賃金にしなければならず、賃金の高い方に合わせれば人件費が大幅増加となってしまい、企業側はコスト増に頭を悩ませなくてはいけません。

    2.2高度プロフェッショナル制度の乱用

    収入が一定以上(年収1075万円を想定)の専門職の人材には高度プロフェッショナル制度が適用されます。業務時間ではなく成果に対して賃金が支払われるため、早く仕事が終われば早く帰っても良い、というのがこの制度のポイントとなります。

    逆にいえば、制度に当てはまる人材は労働基準法における残業時間上限や残業代といったものが適用されません。そのため、企業側が無理に長時間労働を命令したとしたら、同じ賃金で残業代も支払われずに働き続けなければいけない可能性があります。

    このようなことが発覚すれば問題になるため、企業もまず無理なことはいいません。しかしこうした問題点もあることを覚えておきましょう。

    2.3残業規制で収入減少

    企業によっては基本給が少ない代わりに残業代を多く支払っているところもあります。
    そのような企業に働いている従業員にとっては、残業代が収入の柱となっている側面もあります。

    働き方改革で月45時間、年360時間といった形で上限を設けられることで、残業代を頼りにしていた従業員は金銭的に困ってしまいます。日払いなどが可能であればまだ良いですが、ほとんどの企業でそのような対応は望めません。

    2.4残業規制による業務効率低下

    これまで残業が当たり前だった企業で残業規制が入れば、それまでギリギリこなせていた業務も終わらなくなる可能性があります。業務を完了させるために、人員を増やすということになれば、教育や育成の時間が発生し、更に業務効率は低下することにつながります。

    2.5サービス残業の増加

    残業規制による弊害はまだあります。終わらない仕事をなんとか完了させるために、家に持ち帰って隠れ残業をするケースも今後増えるかもしれません。また、管理職は残業規制がないため、深夜までオフィスに残って業務をこなす必要があるかもしれません。もちろん企業はこうした問題が発生しないように対策を検討する必要があります。

     

    3.働き方改革で企業を変えるためには?

    働き方改革の実現は、企業や従業員にとって良い面もあります。しかし「これまでの仕事のあり方を根本から変える・改善する」ものであるため、何も考えずに制度を導入すると問題が発生することは容易に想像できます。

    では働き方改革を企業に根付かせ、問題なく実現するためにはどうしたらいいのでしょうか。ここでは、働き方改革によって企業を変えるためのポイントや考え方をご紹介します。

    3.1現状の把握と課題の洗い出し

    働き方改革の制度導入が企業にとっても従業員にとっても有意義なものとなるようにするためには、導入前に社内において、現状考えられる問題点の把握・洗い出しと改善のための分析を行いましょう。

    まず行いたいのは労働環境・生産性・システム・社員のモチベーションなどの現状把握です。このなかで、残業が過度に多くないかなど問題点の有無を確認していきます。社内の現状把握ができれば、問題点や改善すべき点が明確になるため、働き方改革実現や改善の優先順位を決めることができます。

    3.2問題改善と働き方改革の制度導入までを共有する

    働き方改革を実現することができれば、企業も利益を高めやすくなり従業員も満足度が高まることでしょう。しかし、それはあくまでも理想の話で現実的ではありません。制度導入には手間やコストもかかるためです。

    とはいえ、改善しやすい問題を「いつか改善します」では誰も納得しません。自社にとって最も大きな問題は速やかに対処し、企業と従業員で「改善までのゴール」を共有して取り組んでいきましょう。
    設定されたゴールは、これまで業務上問題だった部分の改善です。ゴールを共有することで、従業員たちに自分たちの職場を良くするという目的意識が生まれ、モチベーションが高まり、生産性が向上する可能性もあります。

    3.3ワークフローの見直し

    働き方改革には生産性の向上を目的とした内容が盛り込まれています。非効率なワークフローの見直しもその一例です。

    たとえば、残業が多い企業は受注している仕事量が多いだけでなく、そもそも業務の効率化が図れていない可能性があります。解決策としては、無駄のあるワークフローの一部をクラウドシフト、ツール導入による自動化などで解決する方法が考えられます。また、非効率でブラックボックス化してしまっている既存システムも、働き方改革の実現をきっかけに撤廃して新たなシステム導入を検討してみるのもよいでしょう。

    このように、ワークフローを見直すことで業務は改善され効率化されていくようになります。残業上限が導入されたとしても、仕事がスムーズに終わればそもそも残業する必要がなくなるので、問題なくなることでしょう。
    人事労務業務の効率化についてはこちら▼

     

    4.企業の働き方改革成功例

    働き方改革は問題点を明確化せずに実現しようとしてしまうと、制度が形骸化しやすくなります。しかし、企業と社員がひとつになって問題点を把握し、本当に必要な取り組みを行えば、両者にとって良い結果を生みだすことができるでしょう。
    ここではいくつかの企業の働き方改革成功例をご紹介します。

    4.1いち早い働き方改革推進で離職率が低下

    あるIT企業では働き方改革をいち早く推進し、社内の問題解決にも真摯に取り組んだ結果離職率の低下に成功しました。

    この企業では働き方改革への取り組みや独自の育児休暇制度を導入しています。産前休暇は妊娠と診断された時点から取得可能で、従業員と新しい命への配慮が伺えます。また、育児休暇は最長で6年間取得できます。子供が生まれてから小学校入学まで、育児に専念しつつ入学後は問題なく復職できる環境を生みだしました。
    女性従業員の場合、育児休暇を取ったはいいものの休暇期間が短いため、まだ子供が成長しきっていない状態での復職になります。このことを不安に感じている方も少なくありません。
    しかし比較的長期間の育休を取れることで、子供がある程度成長しての復職になるので、安心して復職することができます。

    また、男性も育児休暇を取るルールがあり、もし取得しなかった場合は年間の休暇が短縮されます。男性も育児をするのが当たり前、これは今とこれからの時代にマッチした方針といえます。

    このように育児休暇や働き方改革に真摯に取り組んだことで、離職率はわずか4%、育児休暇取得社員の復帰率100%という高水準の数字を残すことに成功しました。

    4.2多様なニーズに対応する短時間勤務制度

    短時間勤務制度は取り組みやすいことから多くの企業が導入しています。この制度では、育児や親などの介護をしている従業員は勤務時間の短縮が認められます。

    ある通信系企業では、働き方改革関連法案が成立する以前の1991年から、この短時間勤務制度を導入しています。
    この企業では短時間勤務の理由として「育児」「介護」に分け、それぞれにいくつかの勤務体系パターンを用意しているようです。数種類から選ぶことができるため、従業員は自分に合った勤務体系で納得のいく育児や介護を行うことができます。
    短時間勤務は多くの社員が利用しており、企業側から従業員たちへの手厚いサポートを感じることができます。

    高齢化社会が進む日本において、育児だけでなく介護目的で短時間勤務を利用したいと考える従業員は今後も増えてくることが予想されます。紹介した企業のように、短時間勤務制度に取り組むのであれば、数種類のパターンを用意するなどして、従業員の信頼を得られるようにしていきましょう。

    4.3テレワーク勤務も工夫次第で適性評価が可能に

    あるITサービス業では「リモートワークを当たり前にする」というミッションを掲げ、
    創業以来、全社でリモートワークを実施しています。つまり、ほとんどの従業員が出社することなく、自宅やカフェなどで仕事をしているのです。

    ITの進化によりどこにいてもすぐに連絡が取れ、クラウドを活用することで必要ツールや書類の利用も可能な時代です。対面式の小売業や飲食店で無い限りは、リモートワークでも仕事ができることを証明しています。
    ただ、テレワークの導入には問題があります。それは上司が部下の働きぶりを直接確認しないので、評価をしにくいという点です。

    この企業では、仕事の目標を数値化し、働き方・勤務場所などで左右されない評価基準を設けています。そのため、直接会わないテレワークであっても目標達成率の高い従業員は適切に評価することができているようです。

     

    5.まとめ

    働き方改革をどう取り組んでいくかは企業にとって大きな問題のひとつになっています。ご紹介したように、現状はまだまだ取り組みが進んでいない企業も多く、取り組んだとしても問題点が発覚してしまい、働き方改革が形骸化してしまっている場合もあります。そのため、取り組みそのものを敬遠し、どうしたらいいか悩んでいる企業もたくさんあります。

    しかし考え方によっては、企業が働き方改革へ取り組むことは、社内の問題点を見つけ出し改善するよいきっかけでもあります。ご紹介した企業を変えるコツや成功事例などを参考にし、従業員とともに新たな一歩を踏み出せる働き方改革を推進してみてください。

    弊社が提供する「キュリカ」は働き方改革を支え、従業員の満足度を高められるサービスです。キュリカは給料日前に給料をATMから引き出せる給与前払いサービスで、法令遵守のクリアなサービスとなっています。
    口座振込をせずに全国10万台以上のATMから給与受け渡しが可能で即時性があり、自社・他社を問わずさまざまな勤怠システムと連動できるため、業務の効率化を図れます。ぜひキュリカのご利用をご検討ください。
    キュリカの資料請求はこちら▼

    SHARE
    • Twitter
    • Facebook
    • LINE
    まずは資料請求(無料)
           
           





    送信することで個人情報の取り扱いについて同意したものとします